2008年9月16日火曜日

無保険の子供

無保険の子ども、大阪市748人 堺市244人 大阪府内で1620人判明

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年7月30日】

無保険:子ども、大阪市748人 堺市244人--府内で1620人判明

 国民健康保険(国保)の保険料滞納で保険給付を差し止められた家庭の子どもが「無保険」となっている問題で、新たに大阪市で748人、堺市で244人の子ども(中学生以下)が無保険となっていることが分かった。大阪府全体でこれまで628人が判明しており、合わせて1620人が確認された。大阪市は判明している中で最多の自治体となる。

 大阪市は昨年11月現在で、国保料滞納により、保険証を取り上げる代わりに被保険者の資格を示す「資格証明書」の発行を受けた世帯の子どもを集計。堺市は6月27日現在で、証明書を受けた世帯のうち子どもがいることが明らかな乳幼児医療費助成の対象世帯とひとり親世帯を集計した。

 大阪市では、証明書を受けた1万725世帯に乳幼児161人、小学生349人、中学生238人がいた。堺市では、4948世帯に少なくとも乳幼児102人、小学生93人、中学生49人がいた。

 大阪市で証明書を受けたのは06年11月現在で9135世帯、無保険の子どもは669人で、1年でそれぞれ1割以上増加したことになる。景気の低迷や、非正規労働者の増加が要因とみられる。

 両市とも国の基準に従い、資格証明書の発行を除外するのは被災者や廃業した人に限っている。大阪市保険年金課は「電話やはがきで納付相談を呼びかけても応じない世帯には発行せざるを得ない」と説明。堺市国保収納監理課も「システム上も乳幼児のいる世帯を把握するようになっていない」と話す。

 府内では17市町で無保険の子どもが確認され、両市のほか寝屋川、守口、茨木、柏原各市が「データがない」としていた。大阪府以外では高知市で75人が判明している。【高田房二郎、竹島一登】


(以下、psycho) 


  大人の状況に子供は巻き込まれてしまうんだなあと、つくづく実感した記事でした。単に大阪府の問題ではないだろうとも、思いました。


 記事を読んで、これは虐待ではないのか?!とも感じました。具合の悪い時に病院に受診できないのですから、子どもの都合でどうにかなるのではないし、大人の都合でそのようなめに子供があわされている、ということですから。


 どうにか行政でフォローしてほしいのだけれども、この記事から読みうるに、ちょっと大阪府は頼りないかも・・・。もちろん、システムの改正などはかったおられるんでしょうけれども。


 ふりかえって、我が家の息子のことを思います。私の横で、夜泣きしたり、ぐうすか寝たりしているのも、安心しているからでしょう。月並みかもしれませんが、こういう安心感を守りたいです、親としては。


 ただ、医療を生業としていると、このような問題に太刀打ちできないです。行政と、どんなふうに連携していけるか。このような無保険の人と出会ったとき、自分が相談できる行政の人を見つけておくことも、この安心感を守るために必要かな、と思えました。


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